ＣＣＣ 地域自治体などと組み、高齢者サポート・健康増進・地域活性化

ＣＣＣ 地域自治体などと組み、高齢者サポート・健康増進・地域活性化

超高齢化の進展、独居高齢者の増加、医療費の増加など、地域課題の解決は喫緊の課題

http://www.ccc.co.jp/news/2015/20150728_004800.html

、全国の有志自治体で組織された「自治体スマ ホ連絡協議会」と連携し、地域の様々な課題の共有、実証実験などを企画・実施、これら で得た知見をもとに、とりわけ、地方にお住まいの皆さんに幸せを届ける事業の企画・推 進を行う


http://www.furusuma.com/

長野県と県内の６信用金庫 地方創生に向けた連携協定を締結

平成27年(2015年)6月22日(月)に締結式　
原 　 徹爾　長野信用金庫理事長
田中　鈴生　松本信用金庫理事長 　　　　　　　　 　　
小林　哲哉　上田信用金庫理事長
今井　　誠　諏訪信用金庫理事長 　　　　　　　　　　
森山　和幸　飯田信用金庫理事長 　　　　　　　　　　
大澤　一郎　アルプス中央信用金庫理事長
阿部　守一　長野県知事


創業、成長、経営改善、事業承継といった「信州の地域企業」の産業創出および課題解決に向けた支援 　　　
・「美しい信州」の地域資源を活用し、６次産業化などの付加価値の高い農林業の創出や、魅力ある観光 地域の創生に資する支援 　　　

・魅力ある子育て環境づくりおよび、移住・交流といった「信州を元気にする」人口増加に向けた支援 　　　

・「確かな暮らし」実現のための、社会参加、健康・福祉や中山間地域の暮らしに資する支援

・その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

行田市 １５歳以下の子どもが３人以上いる世帯 行田産米「彩のかがやき」を贈呈

埼玉県行田市は１５歳以下の子どもが３人以上いる世帯に

行田産のブランド米「彩のかがやき」３０キログラムを贈る



行田市の２０１４年の水稲収穫量は１万１０００トンで、県内では加須市に次ぐ２番目とのこと

すでに　申し込みは終了していますが

下記の条件の世帯

平成27年4月1日において本市に居住し、住民基本台帳に記録されている15歳以下の子ども（同居）を3人以上養育している市税の滞納がない世帯の保護者


交付決定者に「行田産米引換券」（5キログラム×6枚）

http://www.city.gyoda.lg.jp/15/05/10/tashisetaimai.html

群馬県出身で県外に住む２０～３０歳代の女性 群馬県に戻りたい ２割

日経ニュースより

群馬県が県外に住む２０～３０歳代の女性　調査


県外在住者に群馬県に戻りたいか？　

「戻りたい」が２２％、「戻りたくない」が３７％


戻りたくない理由を複数回答


「公共交通の便が悪いから」が３０％でトップ

街に活気がないから」２３％

「都会で生活したいから」２１％

「魅力あるイベントや施設などが少ないから」２１％

調査結果は群馬県が地方版総合戦略を策定する際の資料として活用とのこと

日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議（第１回） 平成27年２月25日（水）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ccrc/dai1/gijisidai.html


議事
（１）日本版ＣＣＲＣ構想を巡る状況等 　　　
①米国・国内における動向 　　　
②健康長寿・予防の推進
 （２）日本版ＣＣＲＣ構想の基本コンセプト


＜配付資料＞
資料１ 日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議の開催について
資料２ 日本版ＣＣＲＣ構想を巡る状況
資料３ 有識者会議の当面のスケジュール（案）
資料４ 松田智生委員提出資料
資料５ 辻一郎委員提出資料
資料６ 日本版ＣＣＲＣ構想の基本コンセプト（案）
資料７ 検討に当たっての主な論点（案）

地方活性なるか？ 高齢者の移住？

http://www.policycouncil.jp/　

東京圏の高齢者の地方移住をうながす。

考えるべきは、

東京圏の高齢者の地方への移住の促進であ る。

政府が実施した東京在住者の意向調査では、

50 代の男性の 51％、女性の 34％が 地方へ移住する予定

又は移住を検討したいという結果が出ている。

国及び地方自治体 は、こうした地方移住の希望が実現するように積極的に取り組むべきである

地方のポテンシャル Wi-Fi整備推進WG（第２回） 平成26年12月4日（木）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000191.html


テレワーク等推進ワーキンググループにおいては、下記の神山町の事例等のような、従来の「週１､２日、限られた人が限られた 期間にのみ行う」というテレワークの枠をこえた大都市から地方への人と仕事の動きを伴う「ふるさとテレワーク」により、地域活 性化の可能性が提示され、今後の実証を含めた検討が必要であるとされた。

神山町がサテライトオフィスの活用により人の移住と社会増を実現し、テレワーク活用の新しい可能性を提示。 ・地方創生の先行的実施という観点から、いつもの仕事がどこでもできる「ふるさとテレワーク」の実現に向け、地域の実情や企業 等のニーズに応じたモデル実証を行い、標準仕様を策定することにより、日本全国への横展開を目指す。

地方自治体と地方銀行 富山銀行 楽天

インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の出店店舗として、
富山銀行の取引先を紹介するビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結

http://www.toyamabank.co.jp/pages/news/2015/150602.htm



本提携は、富山銀行の取引先でネット通販事業を新たに検討する企業や個人事業主を対象に、富山銀行と楽天が協力して出店提案することで、地元企業、事業主の新しい販売チャネル構築を支援し、地元経済の活性化、地元産業の振興、さらには地域社会の発展に寄与することを目的


金沢市の地域経済のさらなる活性化のため、インターネットを活用した連携協力に係る協定を締結
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/0602_01.html


本協定は、楽天と金沢市が連携して、インターネットを活用した金沢市内の事業者の販路拡大や地場産品の販売促進など、楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力を通じて、金沢市の地元企業、事業主を支援し、地域経済の活性化、地元産業の振興、さらには地域社会の発展に寄与することを目的としています。


富山銀行と楽天
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/0602_02.html

地方のポテンシャル Wi-Fi整備推進WG（第1回） 平成26年11月11日

地方創生の「基本方針」


地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。
そのために、国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方 への人の流れをつくる。人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国津々浦々で実感できるようにすることを目指し、従 来の取組の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実行していく。



ＩＣＴは、地方創生にどのように貢献できるのか？


日本滞在中にあると便利な情報

訪日外国人にとって日本滞在中にあると便利な情報は、「無料Wi-Fi」（47％）が一位。「観光・レ ジャー」目的では「無料Wi-Fi」（53％）、「業務」目的では「交通手段」（45％）がそれぞれ一位。

訪日外国人の利便性を高めるためには、スマートフォンやタブレット端末等への観光情報提供 を円滑に行うことが重要。


訪日外国人の訪問先
訪日外国人も三大都市圏への訪問が中心。来訪者を増やすためには、観光振興が重要。


地方創生に貢献するＩＣＴとは？


地域情報化の取組を通じ、ＩＣＴによる地域活性化や地域課題解決には一定の成果を達成

しかし、「地方への人の流れをつくる」といった大きな潮流を呼び起こすには至っていない。


地方の魅力に関する情報が、簡単に手に入る？
仕事や観光で、安心して地方を訪問できる？

地方の情報がスマホ等で多言語で収集できる
訪問先での災害時も情報がしっかり入ってくる


Wi-Fi整備推進ＷＧで検討



「Ｗｉ－Ｆｉ整備推進ＷＧ」の検討事項
、観光における公衆無線ＬＡＮの重要性

携帯電話事業者が設置する公衆無線LANは自社の顧客が対象であること、エリアオーナーによる整備が あまり進んでいないことから、訪日外国人にとって利用しづらい環境
無料公衆無線LAN環境の整備については、観光振興を通じた地方創生に資することから、自治体や経済界 の関心も高い


http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu06_03000062.html

地方自治体と地方銀行 静岡銀行

地方創生ワーキンググループの設置

http://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/2191/270403_NR.pdf


日本全体の人口の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および、
これを踏まえ た今後５か年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定を受けて、
今後、地方公共団体が 中心となってまとめる地方版総合戦略の策定・推進にあたり、
地域金融機関に期待される役割を果 たすため、
静岡銀行グループとして組織横断的な対応・推進を行う態勢を整備することを目的に
本ワーキンググループを設置

地方創生ワーキンググループを組成する本部各部が連携し、各種施策の検討および推進を行うとと もに、営業店部店長を地方創生推進担当者に任命し、きめ細かな対応を行います。

これまで培ってきたさまざまな知見を活かし、地方公共団体、産業界、大学、労働団体と緊密な 連携を図りながら、地方創生に関する取り組みに積極的に参画することで、地域の活性化をめざしま す。

東京都江戸川で区商連60周年事業 20％分上乗せプレミアム商品券

東京都江戸川区で２０％上乗せプレミアム商品券の取扱店募集中とのこと

その要項をみると
どのような商品なのかが把握できます

http://www.city.edogawa.tokyo.jp/san_jigyosya/syotengai/event/aa06003020150305102131382.html


発行総額（予定） 　２３億２，２００万円（２０％のプレミアム分を含む）


発行券種
１セット１０，０００円（額面 500 円券×24 枚つづり 12,000 円分）
１セット ２，５００円（額面 500 円券×6 枚つづり 3,000 円分）

券の購入限度額 １人あたり１０万円までとする

発行日 平成２７年６月１日から ※売り切れ次第終了

利用期間 平成２７年６月１日（月）～平成２７８月３１日（月）まで

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン －国民の「認識の共有」と「未来への選択」を目指して－

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/seikatsusien/dai1/siryou2.pdf

はじめに

地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服する。

 まち・ひと・しごと創生本部は、
我が国が直面する地方創生・人口減少克服という構造的課題に正面から取り組むために設置された。
この目的の下、国と地方が総力を挙げ て取り組む上での指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「長期ビジ ョン」という。）を策定した。
本長期ビジョンは、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関 する国民の認識の共有を目指すとともに、今後、目指すべき将来の方向を提示することを目的としている。これにより、人口減少をめぐる問題や地方創生の在り方について国 民的な論議がより一層深まることを心から期待したい。

北海道銀行 道銀地方創生本部 設置

北海道銀行は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定を受け、

 地方公共団体が取りまとめる「地方版総合戦略」の策定および推進に対する積極的な支援を行 うため、

「道銀地方創生本部」を設置

http://www.hokkaidobank.co.jp/business/news/detail.php?id=1099



地域金融機関に対しては地方公共団体、地域企業等との積極的な連携・協力による
役割発揮が期待


割発揮が期待されております。 「道銀地方創生本部」の設置により、本部横断的な推進組織体制を整備するとともに、本部 内に地方創生担当部長を新たに配置することで、関係機関との連携を強化し地方創生の推進に 積極的に取り組む

(1) 地方版総合戦略の策定に対する支援、および地方版総合戦略 の推進に対する関与・協力。

(2) 地方創生の推進における外部機関との連携強化。

(3) 地方創生の推進に向けた本部横断的な施策の企画・遂行、お よび本部・支店・当行グループ機能発揮の統括。

地方銀行とＪＲ 西日本シティ銀行 ＪＲ九州

シニア富裕層向けの会員サービスで連携

年金受け取りと５００万以上の預金と投信残高


ＪＲ九州マイ・ウェイ・クラブ

九州新幹線２０％ＯＦＦ
ＪＲ九州在来線　２０１キロ以上　４０％ＯＦＦ


http://www.ncbank.co.jp/benrina_service/mywayclub/index.html?utm_source=hp&utm_medium=official&utm_campaign=001-6-1503



■山陽新幹線（博多～小倉間）及び博多南線（博多～博多南間）は対象外となります。
■九州内のJRを片道・往復・連続で201km以上ご利用の場合に限ります。往復乗車することで201km以上になる場合は往復乗車券で発売します。
■トクトクきっぷ（2枚きっぷ・4枚きっぷなど）からの割引はありません。
■JR九州マイ・ウェイ・クラブカードで割引いたきっぷと、本州方面のJR他社（博多～小倉間の山陽新幹線を含む）のきっぷを足し合わせての発売はいたしません。
■詳しくは入会時にご郵送する「ご利用の手引き」をご覧ください。

地方自治体と地方銀行 山口のケース

山口県と山口銀行が地方創生に係る包括連携協定締結式


（１）　地域の産業振興、中小企業等の支援に関すること
（２）　就業支援、雇用促進に関すること
（３）　地域づくり、地域の活性化に関すること
（４）　子育て支援、学校の教育活動支援に関すること
（５）　その他地方創生の推進に関すること

百十四銀行が地域の魅力を再発見する活動 瀬戸内モニターガールズ

百十四銀行は、
香川県と共同で新たな着地型観光プランの企画に役立つ 情報の提供を行うことを目的に活動


『瀬戸内モニターガールズ』とは、香川県との「産業振興による地域活性化に向けた連携・ 協力協定」の締結をきっかけに当行と香川県の女性職員が任意に集まったもので、香川県の 産業観光にスポットを当てたモニタリング研修会を通じて、新たな地域の魅力を発見し、幅 広く情報を発信することで、地域活性化への貢献を目的としています。

着地型観光とは、旅行者を受け入れる地域（着地）側が、その地域の持つ歴史や文化、自然 などの観光資源を生かして付加価値の高い体験型・交流型の観光商品を企画し、旅行者を呼 び込むものです。 【前回までのモニタリング研修会実施地】 第１弾：そうめんにどっぷりはまる！小豆島モニタリング研修会 第２弾：お成り街道仏生山モニタリング研修会 第３弾：もっと知りたい小豆島オリーブモニタリング研修会

http://www.114bank.co.jp/newsrel/2014_02/news_270226_1.pdf 

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/12/27/20141227keizai_taisaku_1.pdf

第１章 景気の現状と経済対策の基本的考え方
　Ⅰ．景気の現状
　Ⅱ．経済対策の基本的考え方

第２章 具体的施策
　Ⅰ．現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援
　Ⅱ．地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化
　Ⅲ．災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応
　Ⅳ．経済の好循環を確かなものとするための取組

第３章 本対策の規模と効果

平成26年度地方創生関係補正予算について

国

総合戦略 （2014年年12月27日閣議決定）

○2015～2019年度（５か年）の政策目 標・施策を策定

○地方の雇用創出、東京圏からの転出 入均衡、若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現、
　安心な暮らしを守る地 域形成を基本目標とした、PDCAサイ クルを伴う政策パッケージ

地方


地方版総合戦略 （2015年度内に地方公共団体が策定）

○各地域の人口動向や産業実態等を 踏まえ、
　2015～2019年度（５か年）の 政策目標・施策を策定

＜国の支援＞・国は「情報支援」、「人的支援」、 「財政支援」を切れ目なく展開。


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou3-1.pdf


まち・ ひと・ しごとの創生に向けた「 総合戦略」 の先行的実施
平成26年度地方創生関係補正予算 （3,300億円程度）で裏付け


地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策 （2014年12月27日閣議決定）

●地方の雇用創出
・企業取引情報等に基づく地域活性化事業等 「地方版総合戦略」等の策定支援
・プロフェッショナル人材事業
・中小企業
・小規模事業者人材対策事業
・ふるさと名物の開発・販路開拓の支援
・創業・第二創業促進補助金
・木材需要拡大緊急対策
・地域活性化のためのICTの利活用推進

●東京圏からの転出入均衡
・地方への新しい人や企業の流れの支援

●若い世代の結婚
・出産
・子育ての希望実現
・地域少子化対策強化交付金
・待機児童解消加速化プランの推進
・子育て世代包括支援センターの整備

●安心な暮らしを守る地域形成
・地域再生戦略交付金

●税制・地方財政等
・地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮 称）[地方創生先行型]
・ふるさと納税の促進

８．地方議会との関係

８－１ 地方議会による議論


地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって

推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、

地方版総合戦略の 策定段階や効果検証の段階において、

十分な審議が行われるようにすることが重要

７．PDCA サイクルの確立

７－１ PDCA サイクル

まち・ひと・しごと創生を実現するためには、
従来の政策の反省の上に立ち、
PDCA サイクルを確立することが必要です。
具体的には、まず、効果的な総合 戦略を策定し、
着実に実施していくとともに、４．で設定した数値目標等を基に、
実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂する
という一連のプロセスを実行していくことになります。


７－２ 外部有識者の参画

総合戦略の効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、
行政の中だけで行うのではなく、２－１で述べた推進組織などを活用して、外部有 識者等の参画を得ることが重要です

６．総合計画等との関係

６－１ 総合計画等と地方版総合戦略との関係

地方版総合戦略は人口減少克服・地方創生を目的としていますが、
いわゆる 総合計画等は、各地方公共団体の総合的な振興・発展などを目的としたもので あり、
両者の目的や、含まれる政策の範囲は必ずしも同じではありません。

また、地方版総合戦略においては数値目標や重要業績評価指標（KPI）を設定することとなっていますが、こうした手法は、総合計画等においては義務付けら れたものではありません。


これらの理由から、地方版総合戦略は総合計画等とは別に策定してください。
 ただし、総合計画等を見直す際に、見直し後の総合計画等において
人口減少克服・地方創生という目的が明確であり、
数値目標や重要業績評価指標（KPI） が設定されるなど、
地方版総合戦略としての内容を備えているような場合には、
総合計画等と総合戦略を一つのものとして
策定することは可能であると考え られます。

５．戦略の対象となる政策

５－１ 政策分野の範囲


地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関するものであることから、 その中に盛り込むべき施策としては、
①しごとづくり
②ひとの流れ
③結婚・出 産・子育て
④まちづくり
に係る各分野を幅広くカバーすることが望まれます。

 とりわけ、「しごとづくり」は、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要分野であり、十分に位置づけることが必要です。


ただし、各地域に固有の地域資源を活用する観点や、人口の自然増減・社会 増減の現況を踏まえて、特定の分野や特定の施策を重点的に推進することは差 し支えありません。

例えば、中山間地に所在する市町村では、「しごとづくり」の観点から農林 水産業や観光に関する施策を重点的に実施したり、人口が流入超過で出生率の 低い大都市圏では、結婚・出産・子育て支援に重点を置いた施策を実施したり するなどの工夫が考えられます。

５－２ 「政策５原則」を踏まえた施策の推進
国の総合戦略に盛り込まれた「政策５原則」
（自立性、将来性、地域性、直 接性、結果重視）
の趣旨を踏まえて、効果的に施策を推進してください。

５－３ 補助事業の活用、地方単独事業の積極的な推進
施策の検討に当たっては、国の平成 26 年度補正予算、平成27年度当初予算 における各種補助事業や、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」（平成26年度補正予算で創設）などを積極的に活用してください。
また、地方財政計画に地方創生に必要な経費として「まち・ひと・しごと創 生事業費（仮称）」１兆円が計上されたことを踏まえ、地域の自主性を発揮し た地方単独事業に積極的に取り組んでください。

５－４ 「地域経済分析システム」の活用
国においては、企業間取引、観光地における人の動き、現在及び将来の人口 構成、人口流出先・流入元等、地域経済に関する様々なビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」について、平成 27 年４月 から各地方公共団体に活用していただけるよう開発を進めています。

本システムを十分に活用し、客観的データに基づいて、各地域の強み・弱み を含めた特性を把握した上で、数値目標及び重要業績評価指標（KPI）の設定 や講じた施策の効果検証を行っていただくとともに、これらを踏まえた地方版 総合戦略の策定に取り組んでください。
システムの活用方法につきましては、今後、各ブロック別での説明会の開催、 各地方経済産業局及び地方運輸局によるサポートを行います。

地方創生のねらい 日経新聞で優しく解説

「地方創生」をテーマに、浅見摂子さん（４２）と仲谷美乃里さん（２９）が地方部の谷隆徳編集委員と解説。



そもそも「地方創生」って何？


・安倍晋三政権が重要施策の一つとして掲げている地域振興策の名称　
・アベノミクス効果を地方のすみずみまで浸透させるために地方創生担当相創設　
・政府内に『まち・ひと・しごと創生本部』を設置



これまでの地域振興策との違い

・人口減を食い止めることに主眼
・長期ビジョンの実現に向け、総合戦略を策定
・従来型のハード面の整備ではなく、ソフト面での施策を充実
・２０年に向けた数値目標やその実現に向けた施策の基本方針
　
　　　・２０年までに３０万人分の雇用創出
　　　・東京一極集中の是正
　　　・税制優遇で企業の地方移転の後押しや政府機関の地方移転
　　　・若い世代の結婚、出産、子育てを支援
　　　

４．数値目標・重要業績評価指標（KPI）の設定

４－１ 基本目標における数値目標


地方版総合戦略には、盛り込む政策分野ごとに５年後の基本目標を設定しま す。この基本目標には、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、 その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設 定する必要があります。

仮に、定性的な目標を設定する場合には、創生法第８条第３項の規定に基づ き、その目標の達成度合いを検証できるよう、客観的な指標を定める必要があ ります


４－２ 各施策における重要業績評価指標（KPI）

各政策分野の下に盛り込む具体的な施策については、それぞれに対して、客 観的な重要業績評価指標（KPI）を設定する必要があります。この重要業績評 価指標（KPI）は、原則として、当該施策のアウトカムに関する指標を設定す るものとします。なお、アウトカムに関する指標が設定できない場合には、ア ウトプットに関する指標を設定することも差し支えありません。

重要業績評価指標（KPI）： Key Performance Indicator の略称。
 施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

３．地方版総合戦略の構成

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou1.pdf


３－１ 全体的な構成


地方版総合戦略は、創生法第９条、第 10 条に基づき策定

当該条文では、地方版総合戦略の内容として、それぞれ第２項第１号～第３号 で、

①目標、②講ずべき施策に関する基本的方向、③その他必要な事項を規定

具体的な施策については、③として整理


３－２ 国（都道府県）の総合戦略の勘案

都道府県が総合戦略を策定するに当たっては、創生法第９条、第 10 条の規 定により、国の総合戦略を勘案

国の総合戦略は、人口の 現状及び将来の見通しを示す
「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を踏まえ、かつ、
その実施状況を検証するための数値目標等を設定することとなっており、
地方版総合戦略においても同様に、「地方人口ビジョン」を策定し、
これを踏まえるとともに、数値目標等を設定

市町村の総合戦略は、国の総合戦略に加えて、都道府県の総合戦略も勘案の 上、策定する必要があります。なお、都道府県が総合戦略を策定する前に、市 町村が先行して総合戦略を策定することも差し支えない

３－３ 基本目標と基本的方向
、各地方公共団体における人口の現状と将来の展望（「地方人口ビジ ョン」）を踏まえた上で、それぞれの地域の実情に応じながら、一定のまとま りの政策分野ごとに、戦略の基本目標を設定します。国の総合戦略でいえば
・「地方における安定した雇用を創出する」
・「地方への新しいひとの流れをつくる」
・「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
・「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する」
となります。


そして、この基本目標の達成に向けてどのような政策を推進していくかを、 基本的方向として記述します。「地方への新しいひとの流れをつくる」という 目標であれば、例えば「移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい、教育等の移 住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、全国移住促進センター の活用などを通じて、移住希望者向けの情報提供に取り組む」「若者の大学進 学時や就職時に東京圏への転出が多数に及んでいることから、地方大学等の活 性化、企業等における地方採用・就労の拡大に取り組む」などの基本的方向が 考えられる


３－４ 具体的な施策
前節で設定した政策分野ごとに、それぞれの地域の実情に応じながら計画期 間（５年間）のうちに実施する施策を検討し、盛り込みます。すべてが新規の 施策である必要はなく、これまでに既に実施されてきている施策であって効果 の高いものが含まれていても差し支えない

　国の総合戦略では、付属文書としてアクションプランを作成するので、
施策の検討に当たっては、アクションプランに盛り込まれた国の施策も参考とする

２．策定プロセス

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou1.pdf


２－１ 住民・産官学金労言の参画と推進組織


まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、

住民、 ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の

参加・協力が重要であることから、地方版 総合戦略は、

幅広い年齢層からなる住民をはじめ、

産業界・市町村や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）等で構 成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係 者の意見が反映されるようにすることが重要です。　　　　

なお、地方版総合戦略の策定に当たっては、地域金融機関、政府系金融機関 等の知見等を積極的に活用することも有効です。


２－２ 起草作業
戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは 差し支えありませんが、戦略の起草作業自体は、住民や産官学金労言の参画を 得ながら、地方公共団体自らが行うようお願いします

１．都道府県と市町村の役割分担 市町村の役割

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou1.pdf



地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策


市町村への期待は、基礎的な地方公共団体として、地域の特色や地域資源を生か し、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施すること


市町村間連携


広域観光や都市農村交流など個別の施策における複数市町村間の連携のほか、

定住自立圏や連携中枢都市圏等、圏域設定を行った取組など、

市町村連携（他の都道府県の市町村との連携を含む。）に関する施策に

積極的に取り組むことが期待


さらに、経済面、文化面、地理的状況等の観点から一体性・関係性のある
広域圏（上述の定住自立圏や連携中枢都市圏など）においては、複数の市町 村が共同して地方版総合戦略を策定することも考えられます

都道府県と市町村との連携

都道府県と市町村の間 で、戦略の策定段階において都道府県が調整機能を発揮し、

目標設定や施策の 方向性について整合性を取ることが期待されます。

なお、都道府県と市町村の 調整を図る方法としては、

都道府県の推進組織に市町村が参画 したり、

都道府県と市町村の連絡調整の場を設けるなどが考えられます

１．都道府県と市町村の役割分担 都道府県の役割

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou1.pdf


１－１ 都道府県の役割　
　　　　広域的な施策等　
　　　　都道府県への期待は、
　　　　市町村を包括する広域の地方公共団体として、
　　　　広域にわたる施策や基盤的な施策を中心として地方版総合戦略に盛り込み、
　　　　実施するこ と


　　　　市町村との連絡調整・支援
　　　　地方版総合戦略は全市町村に対しては策定を努力義務としている。
　　　　都道府県への期待は、
　　　　市町村間の取組に関する連絡調整や、小規模市町村への支援 を行うこと

地方版総合戦略策定のための手引き

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou1.pdf　


地方版総合戦略とは。

都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創 生総合戦略


２０１４年１２月２７日　
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・ しごと創生総合戦略の策定について（通知）」


地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料

２０１５年１月１４日
地方創生担当大臣名の書簡を各地方公共団体の長及び議会の長へ発出