５－１ 政策分野の範囲
地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関するものであることから、
その中に盛り込むべき施策としては、
①しごとづくり
②ひとの流れ
③結婚・出
産・子育て
④まちづくり
に係る各分野を幅広くカバーすることが望まれます。
とりわけ、「しごとづくり」は、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要分野であり、十分に位置づけることが必要です。
ただし、各地域に固有の地域資源を活用する観点や、人口の自然増減・社会
増減の現況を踏まえて、特定の分野や特定の施策を重点的に推進することは差
し支えありません。
例えば、中山間地に所在する市町村では、「しごとづくり」の観点から農林
水産業や観光に関する施策を重点的に実施したり、人口が流入超過で出生率の
低い大都市圏では、結婚・出産・子育て支援に重点を置いた施策を実施したり
するなどの工夫が考えられます。
５－２ 「政策５原則」を踏まえた施策の推進
国の総合戦略に盛り込まれた「政策５原則」
（自立性、将来性、地域性、直
接性、結果重視）
の趣旨を踏まえて、効果的に施策を推進してください。
５－３ 補助事業の活用、地方単独事業の積極的な推進
施策の検討に当たっては、国の平成 26 年度補正予算、平成27年度当初予算
における各種補助事業や、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」（平成26年度補正予算で創設）などを積極的に活用してください。
また、地方財政計画に地方創生に必要な経費として「まち・ひと・しごと創
生事業費（仮称）」１兆円が計上されたことを踏まえ、地域の自主性を発揮し
た地方単独事業に積極的に取り組んでください。
５－４ 「地域経済分析システム」の活用
国においては、企業間取引、観光地における人の動き、現在及び将来の人口
構成、人口流出先・流入元等、地域経済に関する様々なビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」について、平成 27 年４月
から各地方公共団体に活用していただけるよう開発を進めています。
本システムを十分に活用し、客観的データに基づいて、各地域の強み・弱み
を含めた特性を把握した上で、数値目標及び重要業績評価指標（KPI）の設定
や講じた施策の効果検証を行っていただくとともに、これらを踏まえた地方版
総合戦略の策定に取り組んでください。
システムの活用方法につきましては、今後、各ブロック別での説明会の開催、
各地方経済産業局及び地方運輸局によるサポートを行います。