長野県と県内の６信用金庫 地方創生に向けた連携協定を締結

平成27年(2015年)6月22日(月)に締結式　
原 　 徹爾　長野信用金庫理事長
田中　鈴生　松本信用金庫理事長 　　　　　　　　 　　
小林　哲哉　上田信用金庫理事長
今井　　誠　諏訪信用金庫理事長 　　　　　　　　　　
森山　和幸　飯田信用金庫理事長 　　　　　　　　　　
大澤　一郎　アルプス中央信用金庫理事長
阿部　守一　長野県知事


創業、成長、経営改善、事業承継といった「信州の地域企業」の産業創出および課題解決に向けた支援 　　　
・「美しい信州」の地域資源を活用し、６次産業化などの付加価値の高い農林業の創出や、魅力ある観光 地域の創生に資する支援 　　　

・魅力ある子育て環境づくりおよび、移住・交流といった「信州を元気にする」人口増加に向けた支援 　　　

・「確かな暮らし」実現のための、社会参加、健康・福祉や中山間地域の暮らしに資する支援

・その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

行田市 １５歳以下の子どもが３人以上いる世帯 行田産米「彩のかがやき」を贈呈

埼玉県行田市は１５歳以下の子どもが３人以上いる世帯に

行田産のブランド米「彩のかがやき」３０キログラムを贈る



行田市の２０１４年の水稲収穫量は１万１０００トンで、県内では加須市に次ぐ２番目とのこと

すでに　申し込みは終了していますが

下記の条件の世帯

平成27年4月1日において本市に居住し、住民基本台帳に記録されている15歳以下の子ども（同居）を3人以上養育している市税の滞納がない世帯の保護者


交付決定者に「行田産米引換券」（5キログラム×6枚）

http://www.city.gyoda.lg.jp/15/05/10/tashisetaimai.html

群馬県出身で県外に住む２０～３０歳代の女性 群馬県に戻りたい ２割

日経ニュースより

群馬県が県外に住む２０～３０歳代の女性　調査


県外在住者に群馬県に戻りたいか？　

「戻りたい」が２２％、「戻りたくない」が３７％


戻りたくない理由を複数回答


「公共交通の便が悪いから」が３０％でトップ

街に活気がないから」２３％

「都会で生活したいから」２１％

「魅力あるイベントや施設などが少ないから」２１％

調査結果は群馬県が地方版総合戦略を策定する際の資料として活用とのこと

日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議（第１回） 平成27年２月25日（水）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ccrc/dai1/gijisidai.html


議事
（１）日本版ＣＣＲＣ構想を巡る状況等 　　　
①米国・国内における動向 　　　
②健康長寿・予防の推進
 （２）日本版ＣＣＲＣ構想の基本コンセプト


＜配付資料＞
資料１ 日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議の開催について
資料２ 日本版ＣＣＲＣ構想を巡る状況
資料３ 有識者会議の当面のスケジュール（案）
資料４ 松田智生委員提出資料
資料５ 辻一郎委員提出資料
資料６ 日本版ＣＣＲＣ構想の基本コンセプト（案）
資料７ 検討に当たっての主な論点（案）

地方活性なるか？ 高齢者の移住？

http://www.policycouncil.jp/　

東京圏の高齢者の地方移住をうながす。

考えるべきは、

東京圏の高齢者の地方への移住の促進であ る。

政府が実施した東京在住者の意向調査では、

50 代の男性の 51％、女性の 34％が 地方へ移住する予定

又は移住を検討したいという結果が出ている。

国及び地方自治体 は、こうした地方移住の希望が実現するように積極的に取り組むべきである

地方のポテンシャル Wi-Fi整備推進WG（第２回） 平成26年12月4日（木）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000191.html


テレワーク等推進ワーキンググループにおいては、下記の神山町の事例等のような、従来の「週１､２日、限られた人が限られた 期間にのみ行う」というテレワークの枠をこえた大都市から地方への人と仕事の動きを伴う「ふるさとテレワーク」により、地域活 性化の可能性が提示され、今後の実証を含めた検討が必要であるとされた。

神山町がサテライトオフィスの活用により人の移住と社会増を実現し、テレワーク活用の新しい可能性を提示。 ・地方創生の先行的実施という観点から、いつもの仕事がどこでもできる「ふるさとテレワーク」の実現に向け、地域の実情や企業 等のニーズに応じたモデル実証を行い、標準仕様を策定することにより、日本全国への横展開を目指す。

地方自治体と地方銀行 富山銀行 楽天

インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の出店店舗として、
富山銀行の取引先を紹介するビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結

http://www.toyamabank.co.jp/pages/news/2015/150602.htm



本提携は、富山銀行の取引先でネット通販事業を新たに検討する企業や個人事業主を対象に、富山銀行と楽天が協力して出店提案することで、地元企業、事業主の新しい販売チャネル構築を支援し、地元経済の活性化、地元産業の振興、さらには地域社会の発展に寄与することを目的


金沢市の地域経済のさらなる活性化のため、インターネットを活用した連携協力に係る協定を締結
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/0602_01.html


本協定は、楽天と金沢市が連携して、インターネットを活用した金沢市内の事業者の販路拡大や地場産品の販売促進など、楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力を通じて、金沢市の地元企業、事業主を支援し、地域経済の活性化、地元産業の振興、さらには地域社会の発展に寄与することを目的としています。


富山銀行と楽天
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/0602_02.html