http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/12/27/20141227keizai_taisaku_1.pdf
第１章 景気の現状と経済対策の基本的考え方
Ⅰ．景気の現状
Ⅱ．経済対策の基本的考え方
第２章 具体的施策
Ⅰ．現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援
Ⅱ．地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化
Ⅲ．災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応
Ⅳ．経済の好循環を確かなものとするための取組
第３章 本対策の規模と効果
2015年2月27日金曜日
平成26年度地方創生関係補正予算について
国
総合戦略 （2014年年12月27日閣議決定）
○2015～2019年度（５か年）の政策目 標・施策を策定
○地方の雇用創出、東京圏からの転出 入均衡、若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現、
安心な暮らしを守る地 域形成を基本目標とした、PDCAサイ クルを伴う政策パッケージ
地方
地方版総合戦略 （2015年度内に地方公共団体が策定）
○各地域の人口動向や産業実態等を 踏まえ、
2015～2019年度（５か年）の 政策目標・施策を策定
＜国の支援＞・国は「情報支援」、「人的支援」、 「財政支援」を切れ目なく展開。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou3-1.pdf
まち・ ひと・ しごとの創生に向けた「 総合戦略」 の先行的実施
平成26年度地方創生関係補正予算 （3,300億円程度）で裏付け
地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策 （2014年12月27日閣議決定）
●地方の雇用創出
・企業取引情報等に基づく地域活性化事業等 「地方版総合戦略」等の策定支援
・プロフェッショナル人材事業
・中小企業
・小規模事業者人材対策事業
・ふるさと名物の開発・販路開拓の支援
・創業・第二創業促進補助金
・木材需要拡大緊急対策
・地域活性化のためのICTの利活用推進
●東京圏からの転出入均衡
・地方への新しい人や企業の流れの支援
●若い世代の結婚
・出産
・子育ての希望実現
・地域少子化対策強化交付金
・待機児童解消加速化プランの推進
・子育て世代包括支援センターの整備
●安心な暮らしを守る地域形成
・地域再生戦略交付金
●税制・地方財政等
・地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮 称）[地方創生先行型]
・ふるさと納税の促進
総合戦略 （2014年年12月27日閣議決定）
○2015～2019年度（５か年）の政策目 標・施策を策定
○地方の雇用創出、東京圏からの転出 入均衡、若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現、
安心な暮らしを守る地 域形成を基本目標とした、PDCAサイ クルを伴う政策パッケージ
地方
地方版総合戦略 （2015年度内に地方公共団体が策定）
○各地域の人口動向や産業実態等を 踏まえ、
2015～2019年度（５か年）の 政策目標・施策を策定
＜国の支援＞・国は「情報支援」、「人的支援」、 「財政支援」を切れ目なく展開。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou3-1.pdf
まち・ ひと・ しごとの創生に向けた「 総合戦略」 の先行的実施
平成26年度地方創生関係補正予算 （3,300億円程度）で裏付け
地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策 （2014年12月27日閣議決定）
●地方の雇用創出
・企業取引情報等に基づく地域活性化事業等 「地方版総合戦略」等の策定支援
・プロフェッショナル人材事業
・中小企業
・小規模事業者人材対策事業
・ふるさと名物の開発・販路開拓の支援
・創業・第二創業促進補助金
・木材需要拡大緊急対策
・地域活性化のためのICTの利活用推進
●東京圏からの転出入均衡
・地方への新しい人や企業の流れの支援
●若い世代の結婚
・出産
・子育ての希望実現
・地域少子化対策強化交付金
・待機児童解消加速化プランの推進
・子育て世代包括支援センターの整備
●安心な暮らしを守る地域形成
・地域再生戦略交付金
●税制・地方財政等
・地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮 称）[地方創生先行型]
・ふるさと納税の促進
８．地方議会との関係
８－１ 地方議会による議論
地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって
推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、
地方版総合戦略の 策定段階や効果検証の段階において、
十分な審議が行われるようにすることが重要
地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって
推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、
地方版総合戦略の 策定段階や効果検証の段階において、
十分な審議が行われるようにすることが重要
2015年2月26日木曜日
７．PDCA サイクルの確立
７－１ PDCA サイクル
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、
従来の政策の反省の上に立ち、
PDCA サイクルを確立することが必要です。
具体的には、まず、効果的な総合 戦略を策定し、
着実に実施していくとともに、４．で設定した数値目標等を基に、
実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂する
という一連のプロセスを実行していくことになります。
７－２ 外部有識者の参画
総合戦略の効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、
行政の中だけで行うのではなく、２－１で述べた推進組織などを活用して、外部有 識者等の参画を得ることが重要です
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、
従来の政策の反省の上に立ち、
PDCA サイクルを確立することが必要です。
具体的には、まず、効果的な総合 戦略を策定し、
着実に実施していくとともに、４．で設定した数値目標等を基に、
実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂する
という一連のプロセスを実行していくことになります。
７－２ 外部有識者の参画
総合戦略の効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、
行政の中だけで行うのではなく、２－１で述べた推進組織などを活用して、外部有 識者等の参画を得ることが重要です
2015年2月25日水曜日
６．総合計画等との関係
６－１ 総合計画等と地方版総合戦略との関係
地方版総合戦略は人口減少克服・地方創生を目的としていますが、
いわゆる 総合計画等は、各地方公共団体の総合的な振興・発展などを目的としたもので あり、
両者の目的や、含まれる政策の範囲は必ずしも同じではありません。
また、地方版総合戦略においては数値目標や重要業績評価指標（KPI）を設定することとなっていますが、こうした手法は、総合計画等においては義務付けら れたものではありません。
これらの理由から、地方版総合戦略は総合計画等とは別に策定してください。
ただし、総合計画等を見直す際に、見直し後の総合計画等において
人口減少克服・地方創生という目的が明確であり、
数値目標や重要業績評価指標（KPI） が設定されるなど、
地方版総合戦略としての内容を備えているような場合には、
総合計画等と総合戦略を一つのものとして
策定することは可能であると考え られます。
地方版総合戦略は人口減少克服・地方創生を目的としていますが、
いわゆる 総合計画等は、各地方公共団体の総合的な振興・発展などを目的としたもので あり、
両者の目的や、含まれる政策の範囲は必ずしも同じではありません。
また、地方版総合戦略においては数値目標や重要業績評価指標（KPI）を設定することとなっていますが、こうした手法は、総合計画等においては義務付けら れたものではありません。
これらの理由から、地方版総合戦略は総合計画等とは別に策定してください。
ただし、総合計画等を見直す際に、見直し後の総合計画等において
人口減少克服・地方創生という目的が明確であり、
数値目標や重要業績評価指標（KPI） が設定されるなど、
地方版総合戦略としての内容を備えているような場合には、
総合計画等と総合戦略を一つのものとして
策定することは可能であると考え られます。
2015年2月24日火曜日
５．戦略の対象となる政策
５－１ 政策分野の範囲
地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関するものであることから、 その中に盛り込むべき施策としては、
①しごとづくり
②ひとの流れ
③結婚・出 産・子育て
④まちづくり
に係る各分野を幅広くカバーすることが望まれます。
とりわけ、「しごとづくり」は、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要分野であり、十分に位置づけることが必要です。
ただし、各地域に固有の地域資源を活用する観点や、人口の自然増減・社会 増減の現況を踏まえて、特定の分野や特定の施策を重点的に推進することは差 し支えありません。
例えば、中山間地に所在する市町村では、「しごとづくり」の観点から農林 水産業や観光に関する施策を重点的に実施したり、人口が流入超過で出生率の 低い大都市圏では、結婚・出産・子育て支援に重点を置いた施策を実施したり するなどの工夫が考えられます。
５－２ 「政策５原則」を踏まえた施策の推進
国の総合戦略に盛り込まれた「政策５原則」
（自立性、将来性、地域性、直 接性、結果重視）
の趣旨を踏まえて、効果的に施策を推進してください。
５－３ 補助事業の活用、地方単独事業の積極的な推進
施策の検討に当たっては、国の平成 26 年度補正予算、平成27年度当初予算 における各種補助事業や、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」（平成26年度補正予算で創設）などを積極的に活用してください。
また、地方財政計画に地方創生に必要な経費として「まち・ひと・しごと創 生事業費（仮称）」１兆円が計上されたことを踏まえ、地域の自主性を発揮し た地方単独事業に積極的に取り組んでください。
５－４ 「地域経済分析システム」の活用
国においては、企業間取引、観光地における人の動き、現在及び将来の人口 構成、人口流出先・流入元等、地域経済に関する様々なビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」について、平成 27 年４月 から各地方公共団体に活用していただけるよう開発を進めています。
本システムを十分に活用し、客観的データに基づいて、各地域の強み・弱み を含めた特性を把握した上で、数値目標及び重要業績評価指標（KPI）の設定 や講じた施策の効果検証を行っていただくとともに、これらを踏まえた地方版 総合戦略の策定に取り組んでください。
システムの活用方法につきましては、今後、各ブロック別での説明会の開催、 各地方経済産業局及び地方運輸局によるサポートを行います。
地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関するものであることから、 その中に盛り込むべき施策としては、
①しごとづくり
②ひとの流れ
③結婚・出 産・子育て
④まちづくり
に係る各分野を幅広くカバーすることが望まれます。
とりわけ、「しごとづくり」は、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要分野であり、十分に位置づけることが必要です。
ただし、各地域に固有の地域資源を活用する観点や、人口の自然増減・社会 増減の現況を踏まえて、特定の分野や特定の施策を重点的に推進することは差 し支えありません。
例えば、中山間地に所在する市町村では、「しごとづくり」の観点から農林 水産業や観光に関する施策を重点的に実施したり、人口が流入超過で出生率の 低い大都市圏では、結婚・出産・子育て支援に重点を置いた施策を実施したり するなどの工夫が考えられます。
５－２ 「政策５原則」を踏まえた施策の推進
国の総合戦略に盛り込まれた「政策５原則」
（自立性、将来性、地域性、直 接性、結果重視）
の趣旨を踏まえて、効果的に施策を推進してください。
５－３ 補助事業の活用、地方単独事業の積極的な推進
施策の検討に当たっては、国の平成 26 年度補正予算、平成27年度当初予算 における各種補助事業や、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」（平成26年度補正予算で創設）などを積極的に活用してください。
また、地方財政計画に地方創生に必要な経費として「まち・ひと・しごと創 生事業費（仮称）」１兆円が計上されたことを踏まえ、地域の自主性を発揮し た地方単独事業に積極的に取り組んでください。
５－４ 「地域経済分析システム」の活用
国においては、企業間取引、観光地における人の動き、現在及び将来の人口 構成、人口流出先・流入元等、地域経済に関する様々なビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」について、平成 27 年４月 から各地方公共団体に活用していただけるよう開発を進めています。
本システムを十分に活用し、客観的データに基づいて、各地域の強み・弱み を含めた特性を把握した上で、数値目標及び重要業績評価指標（KPI）の設定 や講じた施策の効果検証を行っていただくとともに、これらを踏まえた地方版 総合戦略の策定に取り組んでください。
システムの活用方法につきましては、今後、各ブロック別での説明会の開催、 各地方経済産業局及び地方運輸局によるサポートを行います。
地方創生のねらい 日経新聞で優しく解説
「地方創生」をテーマに、浅見摂子さん（４２）と仲谷美乃里さん（２９）が地方部の谷隆徳編集委員と解説。
そもそも「地方創生」って何？
・安倍晋三政権が重要施策の一つとして掲げている地域振興策の名称
・アベノミクス効果を地方のすみずみまで浸透させるために地方創生担当相創設
・政府内に『まち・ひと・しごと創生本部』を設置
これまでの地域振興策との違い
・人口減を食い止めることに主眼
・長期ビジョンの実現に向け、総合戦略を策定
・従来型のハード面の整備ではなく、ソフト面での施策を充実
・２０年に向けた数値目標やその実現に向けた施策の基本方針
・２０年までに３０万人分の雇用創出
・東京一極集中の是正
・税制優遇で企業の地方移転の後押しや政府機関の地方移転
・若い世代の結婚、出産、子育てを支援
そもそも「地方創生」って何？
・安倍晋三政権が重要施策の一つとして掲げている地域振興策の名称
・アベノミクス効果を地方のすみずみまで浸透させるために地方創生担当相創設
・政府内に『まち・ひと・しごと創生本部』を設置
これまでの地域振興策との違い
・人口減を食い止めることに主眼
・長期ビジョンの実現に向け、総合戦略を策定
・従来型のハード面の整備ではなく、ソフト面での施策を充実
・２０年に向けた数値目標やその実現に向けた施策の基本方針
・２０年までに３０万人分の雇用創出
・東京一極集中の是正
・税制優遇で企業の地方移転の後押しや政府機関の地方移転
・若い世代の結婚、出産、子育てを支援
2015年2月17日火曜日
４．数値目標・重要業績評価指標（KPI）の設定
４－１ 基本目標における数値目標
地方版総合戦略には、盛り込む政策分野ごとに５年後の基本目標を設定しま す。この基本目標には、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、 その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設 定する必要があります。
仮に、定性的な目標を設定する場合には、創生法第８条第３項の規定に基づ き、その目標の達成度合いを検証できるよう、客観的な指標を定める必要があ ります
４－２ 各施策における重要業績評価指標（KPI）
各政策分野の下に盛り込む具体的な施策については、それぞれに対して、客 観的な重要業績評価指標（KPI）を設定する必要があります。この重要業績評 価指標（KPI）は、原則として、当該施策のアウトカムに関する指標を設定す るものとします。なお、アウトカムに関する指標が設定できない場合には、ア ウトプットに関する指標を設定することも差し支えありません。
重要業績評価指標（KPI）： Key Performance Indicator の略称。
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。
地方版総合戦略には、盛り込む政策分野ごとに５年後の基本目標を設定しま す。この基本目標には、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、 その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設 定する必要があります。
仮に、定性的な目標を設定する場合には、創生法第８条第３項の規定に基づ き、その目標の達成度合いを検証できるよう、客観的な指標を定める必要があ ります
４－２ 各施策における重要業績評価指標（KPI）
各政策分野の下に盛り込む具体的な施策については、それぞれに対して、客 観的な重要業績評価指標（KPI）を設定する必要があります。この重要業績評 価指標（KPI）は、原則として、当該施策のアウトカムに関する指標を設定す るものとします。なお、アウトカムに関する指標が設定できない場合には、ア ウトプットに関する指標を設定することも差し支えありません。
重要業績評価指標（KPI）： Key Performance Indicator の略称。
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。
2015年2月12日木曜日
３．地方版総合戦略の構成
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou1.pdf
３－１ 全体的な構成
地方版総合戦略は、創生法第９条、第 10 条に基づき策定
当該条文では、地方版総合戦略の内容として、それぞれ第２項第１号～第３号 で、
①目標、②講ずべき施策に関する基本的方向、③その他必要な事項を規定
具体的な施策については、③として整理
３－２ 国（都道府県）の総合戦略の勘案
都道府県が総合戦略を策定するに当たっては、創生法第９条、第 10 条の規 定により、国の総合戦略を勘案
国の総合戦略は、人口の 現状及び将来の見通しを示す
「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を踏まえ、かつ、
その実施状況を検証するための数値目標等を設定することとなっており、
地方版総合戦略においても同様に、「地方人口ビジョン」を策定し、
これを踏まえるとともに、数値目標等を設定
市町村の総合戦略は、国の総合戦略に加えて、都道府県の総合戦略も勘案の 上、策定する必要があります。なお、都道府県が総合戦略を策定する前に、市 町村が先行して総合戦略を策定することも差し支えない
３－３ 基本目標と基本的方向
、各地方公共団体における人口の現状と将来の展望（「地方人口ビジ ョン」）を踏まえた上で、それぞれの地域の実情に応じながら、一定のまとま りの政策分野ごとに、戦略の基本目標を設定します。国の総合戦略でいえば
・「地方における安定した雇用を創出する」
・「地方への新しいひとの流れをつくる」
・「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
・「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する」
となります。
そして、この基本目標の達成に向けてどのような政策を推進していくかを、 基本的方向として記述します。「地方への新しいひとの流れをつくる」という 目標であれば、例えば「移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい、教育等の移 住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、全国移住促進センター の活用などを通じて、移住希望者向けの情報提供に取り組む」「若者の大学進 学時や就職時に東京圏への転出が多数に及んでいることから、地方大学等の活 性化、企業等における地方採用・就労の拡大に取り組む」などの基本的方向が 考えられる
３－４ 具体的な施策
前節で設定した政策分野ごとに、それぞれの地域の実情に応じながら計画期 間（５年間）のうちに実施する施策を検討し、盛り込みます。すべてが新規の 施策である必要はなく、これまでに既に実施されてきている施策であって効果 の高いものが含まれていても差し支えない
国の総合戦略では、付属文書としてアクションプランを作成するので、
施策の検討に当たっては、アクションプランに盛り込まれた国の施策も参考とする
３－１ 全体的な構成
地方版総合戦略は、創生法第９条、第 10 条に基づき策定
当該条文では、地方版総合戦略の内容として、それぞれ第２項第１号～第３号 で、
①目標、②講ずべき施策に関する基本的方向、③その他必要な事項を規定
具体的な施策については、③として整理
３－２ 国（都道府県）の総合戦略の勘案
都道府県が総合戦略を策定するに当たっては、創生法第９条、第 10 条の規 定により、国の総合戦略を勘案
国の総合戦略は、人口の 現状及び将来の見通しを示す
「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を踏まえ、かつ、
その実施状況を検証するための数値目標等を設定することとなっており、
地方版総合戦略においても同様に、「地方人口ビジョン」を策定し、
これを踏まえるとともに、数値目標等を設定
市町村の総合戦略は、国の総合戦略に加えて、都道府県の総合戦略も勘案の 上、策定する必要があります。なお、都道府県が総合戦略を策定する前に、市 町村が先行して総合戦略を策定することも差し支えない
３－３ 基本目標と基本的方向
、各地方公共団体における人口の現状と将来の展望（「地方人口ビジ ョン」）を踏まえた上で、それぞれの地域の実情に応じながら、一定のまとま りの政策分野ごとに、戦略の基本目標を設定します。国の総合戦略でいえば
・「地方における安定した雇用を創出する」
・「地方への新しいひとの流れをつくる」
・「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
・「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する」
となります。
そして、この基本目標の達成に向けてどのような政策を推進していくかを、 基本的方向として記述します。「地方への新しいひとの流れをつくる」という 目標であれば、例えば「移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい、教育等の移 住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、全国移住促進センター の活用などを通じて、移住希望者向けの情報提供に取り組む」「若者の大学進 学時や就職時に東京圏への転出が多数に及んでいることから、地方大学等の活 性化、企業等における地方採用・就労の拡大に取り組む」などの基本的方向が 考えられる
３－４ 具体的な施策
前節で設定した政策分野ごとに、それぞれの地域の実情に応じながら計画期 間（５年間）のうちに実施する施策を検討し、盛り込みます。すべてが新規の 施策である必要はなく、これまでに既に実施されてきている施策であって効果 の高いものが含まれていても差し支えない
国の総合戦略では、付属文書としてアクションプランを作成するので、
施策の検討に当たっては、アクションプランに盛り込まれた国の施策も参考とする
2015年2月11日水曜日
２．策定プロセス
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou1.pdf
２－１ 住民・産官学金労言の参画と推進組織
まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、
住民、 ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の
参加・協力が重要であることから、地方版 総合戦略は、
幅広い年齢層からなる住民をはじめ、
産業界・市町村や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）等で構 成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係 者の意見が反映されるようにすることが重要です。
なお、地方版総合戦略の策定に当たっては、地域金融機関、政府系金融機関 等の知見等を積極的に活用することも有効です。
２－２ 起草作業
戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは 差し支えありませんが、戦略の起草作業自体は、住民や産官学金労言の参画を 得ながら、地方公共団体自らが行うようお願いします
２－１ 住民・産官学金労言の参画と推進組織
まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、
住民、 ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の
参加・協力が重要であることから、地方版 総合戦略は、
幅広い年齢層からなる住民をはじめ、
産業界・市町村や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）等で構 成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係 者の意見が反映されるようにすることが重要です。
なお、地方版総合戦略の策定に当たっては、地域金融機関、政府系金融機関 等の知見等を積極的に活用することも有効です。
２－２ 起草作業
戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは 差し支えありませんが、戦略の起草作業自体は、住民や産官学金労言の参画を 得ながら、地方公共団体自らが行うようお願いします
１．都道府県と市町村の役割分担 市町村の役割
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou1.pdf
地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策
市町村への期待は、基礎的な地方公共団体として、地域の特色や地域資源を生か し、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施すること
市町村間連携
広域観光や都市農村交流など個別の施策における複数市町村間の連携のほか、
定住自立圏や連携中枢都市圏等、圏域設定を行った取組など、
市町村連携（他の都道府県の市町村との連携を含む。）に関する施策に
積極的に取り組むことが期待
さらに、経済面、文化面、地理的状況等の観点から一体性・関係性のある
広域圏（上述の定住自立圏や連携中枢都市圏など）においては、複数の市町 村が共同して地方版総合戦略を策定することも考えられます
都道府県と市町村との連携
都道府県と市町村の間 で、戦略の策定段階において都道府県が調整機能を発揮し、
目標設定や施策の 方向性について整合性を取ることが期待されます。
なお、都道府県と市町村の 調整を図る方法としては、
都道府県の推進組織に市町村が参画 したり、
都道府県と市町村の連絡調整の場を設けるなどが考えられます
地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策
市町村への期待は、基礎的な地方公共団体として、地域の特色や地域資源を生か し、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施すること
市町村間連携
広域観光や都市農村交流など個別の施策における複数市町村間の連携のほか、
定住自立圏や連携中枢都市圏等、圏域設定を行った取組など、
市町村連携（他の都道府県の市町村との連携を含む。）に関する施策に
積極的に取り組むことが期待
さらに、経済面、文化面、地理的状況等の観点から一体性・関係性のある
広域圏（上述の定住自立圏や連携中枢都市圏など）においては、複数の市町 村が共同して地方版総合戦略を策定することも考えられます
都道府県と市町村との連携
都道府県と市町村の間 で、戦略の策定段階において都道府県が調整機能を発揮し、
目標設定や施策の 方向性について整合性を取ることが期待されます。
なお、都道府県と市町村の 調整を図る方法としては、
都道府県の推進組織に市町村が参画 したり、
都道府県と市町村の連絡調整の場を設けるなどが考えられます
2015年2月10日火曜日
１．都道府県と市町村の役割分担 都道府県の役割
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１－１ 都道府県の役割
広域的な施策等
都道府県への期待は、
市町村を包括する広域の地方公共団体として、
広域にわたる施策や基盤的な施策を中心として地方版総合戦略に盛り込み、
実施するこ と
市町村との連絡調整・支援
地方版総合戦略は全市町村に対しては策定を努力義務としている。
都道府県への期待は、
市町村間の取組に関する連絡調整や、小規模市町村への支援 を行うこと
１－１ 都道府県の役割
広域的な施策等
都道府県への期待は、
市町村を包括する広域の地方公共団体として、
広域にわたる施策や基盤的な施策を中心として地方版総合戦略に盛り込み、
実施するこ と
市町村との連絡調整・支援
地方版総合戦略は全市町村に対しては策定を努力義務としている。
都道府県への期待は、
市町村間の取組に関する連絡調整や、小規模市町村への支援 を行うこと
地方版総合戦略策定のための手引き
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/chihosogo/siryou1.pdf
地方版総合戦略とは。
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創 生総合戦略
２０１４年１２月２７日
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・ しごと創生総合戦略の策定について（通知）」
地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料
２０１５年１月１４日
地方創生担当大臣名の書簡を各地方公共団体の長及び議会の長へ発出
地方版総合戦略とは。
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創 生総合戦略
２０１４年１２月２７日
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・ しごと創生総合戦略の策定について（通知）」
地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料
２０１５年１月１４日
地方創生担当大臣名の書簡を各地方公共団体の長及び議会の長へ発出
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